玩具やウナギ、中国製400品目の関税引き上げ

政府は28日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、中国製品の400品目以上を対象外にする方針を固めた。
中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。ただ、中国からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど国民生活にも影響する可能性がある。
政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの通常国会に提出する方針で、4月1日の施行を目指している。
見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、現在の13品目から約450品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が50％を超えているものなどだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101228-OYT1T00568.htm