ネットの違法情報、警察庁が摘発強化、発信地割り出しを警視庁に一元化

児童ポルノや違法薬物の売買などインターネット利用した犯罪の増加に対応するため、警察庁は30日、ネット上の違法情報について、警視庁がサイト管理者に照会して発信場所を特定した後、警察庁を通じて各道府県警察に情報提供する「全国協働捜査方式」を10月から試験的に導入すると発表した。“犯行場所”を特定しにくいサイバー犯罪の捜査を効率化し、取締り強化を図る。
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