自家発電余力わずか116万キロワット 首相が発掘指示、危うい脱原発露呈

菅直人首相が13日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発1基分の116万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。
首相は13日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。
今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。
調査によると、沖縄を除く全国3141カ所の自家発電の総出力は今年3月末現在で5373万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が1928万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約260万キロワット分ある。
残りは約3200万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、電力網に接続されていなかったりする設備が多く、新たな供給余力はわずか116万キロワットしかなかった。
それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、すでに聞き取りを行った事業者を含め、自家発電を認可した全3千社にファクスなどでアンケートを送付した。
もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から160万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。
情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で、電力会社に売ることは想定していない」と困惑する。
全国54基の原発のうち35基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、1基分の余力では“焼け石に水”だ。
「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071501300000-n1.htm

うちの親父もバ管の妄言に賛同した一人で、無理だというのに埋蔵電力はある！切れだした。この結果を伝えてどういった反応が返ってくるか楽しみではある。
菅総理は「埋蔵」という妄想が大好きなことで・・・。